本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、御堂筋パートナーズ株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する転職支援サービス（以下「本サービス」といいます。）に関する利用条件を定めるものであり、本サービスを利用する全ての求職者（以下「利用者」といいます。）に適用されます。

本サービスの利用にあたっては、本規約にご同意の上、お申込みください。

第１条（定義）
　本規約において使用される各用語は、以下に定める意味を有するものとします。

1. 「本サービス」とは、当社が提供する第３条所定の転職支援サービス（サービスの内容が変更された場合は当該変更後のサービス）をいいます。
2. 「求人企業」とは、当社との間の人材紹介契約に基づき、当社に対して自らが求める人材の紹介を委託した企業をいいます。
3. 「利用者」とは、本サービスのお申込みをいただき、本サービスの利用を開始した方をいいます。
4. 「登録情報」とは、利用者が本サービスのお申込みにあたり、当社に提供する当社所定の情報（個人情報をふくみます。）をいいます。
5. 「法令等」とは、法律、政令、省令、通達、規則、条例、裁判所の判決、決定、命令又は強制力のある行政処分、ガイドラインその他の規制の総称をいいます。
6. 「当社ウェブサイト」とは、本サイトその他当社が運営するウェブサイトをいいます。

第２条（本サービスの申込み）
　利用者は、本規約に同意の上、当社所定の方法により本サービスの利用申込みを行うものとし、利用者は、本サービスの利用申込みをもって本規約に同意したものとみなされます。

第３条（本サービスの内容）
　当社は、以下のサービスの中から適切なサービスを当社の判断で利用者に提供するものとします。利用者は、利用者の経験、要望及び求人の状況によっては、当社によるサービス提供を受けられない場合があることを承諾するものとします。

1. キャリア相談
2. 転職活動の支援
3. 求人情報の提供
4. 応募書類の添削
5. 面接対策の支援
6. その他、転職活動に関するサポート

第４条（利用者の責任）

1. 登録情報の正確性等
   1. 利用者は、当社に対し、登録情報を不備のないよう提供し、正確かつ最新の状態に保つものとします。
   2. 利用者は、登録情報の内容に変更がある場合は、速やかに変更後の内容を当社に対して提供するものとします。
   3. 利用者が提供した登録情報が正確かつ最新でなかったこと、又はその内容の不備に起因して求人企業その他第三者から異議、請求又は要求等がなされた場合には、利用者は自己の費用負担と責任で対処するものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。
2. 労働条件の確認
   　当社は、求人企業の労働条件を利用者に連絡しますが、利用者は、利用者の責任において、求人企業に労働条件を直接確認した後に求人企業との契約を締結するものとし、当社は当社が利用者に連絡した労働条件が当該契約の内容となることが保証するものではないことを利用者は承諾するものとします。
3. 内定受諾後の辞退
   　利用者は正当な理由がない限り、採用内定の受諾後にこれを辞退しないものとし、正当な理由に基づき辞退する場合であっても、事前に当社に辞退する旨及びその正当な理由の具体的内容を通知するものとします。
4. 利用者の損害賠償責任
   　利用者が本規約に違反して、当社又は第三者（求人企業を含み、以下同様とします。）に損害を与えた場合は、利用者は当該損害を賠償するものとします。

第５条（書類の提出）
　利用者は、当社が求めた場合には、以下の書類を速やかに提出するものとします。

1. 氏名・住所等利用者であることを特定・確認するための本人確認書類
2. 在留資格を確認するための在留カード又は就労資格証明書等
3. その他求人企業又は当社が提出を求める証明書類

第６条（ＩＤ・パスワード）

1. 当社は、利用者に、ＩＤ及びパスワードを発行・付与することがあります。
2. 利用者は、発行・付与されたパスワードを自己の責任において、適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に使用させ、又は譲渡してはなりません。

第７条（求人照合等）

1. 当社は、利用者から受領したお申込み内容と求人企業が希望する求人条件とを照合しますが、検討基準や判断理由等を利用者にお伝えすることはできません。また、利用者から求人への応募依頼を受け付けた場合であっても、求人企業から示された選考基準等を参考にして当該求人への適合度合いを判断した結果、当社から当該求人への推薦を行わない場合があることを利用者は承諾するものとします。
2. 前項の求人照合とは別に、当社が利用者のバックグラウンド調査（過去の職歴に関する在籍期間、職務経歴、職務能力、勤怠実績、退職事由等の調査、その他各種コンプライアンス調査を含みます。）を実施することがあります。利用者はこれを予め承諾するものとします。

第８条（禁止事項）
　利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が合理的に判断する行為をしてはなりません。

1. 本利用規約に違反する行為
2. 法令等に違反する行為
3. 犯罪行為又は犯罪を助長する行為
4. 当社又は第三者に対する詐欺又は脅迫行為
5. 公序良俗に反する行為
6. 反社会的勢力等に対する利益供与その他反社会的勢力等に関与する行為
7. 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
8. 当社又は第三者を誹謗中傷する行為
9. 虚偽又は不正確な登録情報を提供する行為
10. 第三者に成りすます行為
11. 本サービスの運営を妨害する行為
12. 当社の信用を毀損し又はそのおそれのある行為
13. 当社又は第三者に損害等を与える行為
14. 本サービスを通じて入手した情報を、転職活動以外の目的で利用し、又は当社の承諾なく第三者に開示する行為
15. 本サービスを通じて紹介を受けた求人企業に対し、当該紹介日の翌日から起算して2年以内に、当社の承諾なく直接連絡をとり、採用選考を受け又は入社する行為
16. 正当な理由なく、選考試験又は面接を事前の連絡なく欠席し、採用内定の受諾後に辞退する行為
17. その他当社が不適当と合理的に判断する行為

第９条（非保証・免責）

1. 当社は、利用者の転職活動の成功や就職後の雇用継続を保証するものではありません。
2. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有することついて、何ら保証するものではありません。
3. 当社は、本サービスと連携する外部サービスの提供者である第三者が提供するサービス、情報、個人情報の管理等について一切の責任を負いません。利用者は、自己の責任において、外部サービスを利用するものとします。
4. 当社は、本サービスを利用したことにより利用者に損害が発生した場合、当社に過失が認められるときは、現実に生じた直接かつ通常の損害に限り責任を負い、その他の損害（逸失利益、間接損害、特別損害、弁護士その他の専門家費用など）については責任を負いません。但し、当社の故意又は重過失により損害が発生したときは、この限りではありません。

第１０条（サービス提供の期間）

1. 本サービスは、利用者に就職・転職活動継続の意向があり、かつ、利用者に適合する求人の発生が見込まれると当社が判断する限りにおいて継続し提供します。
2. 本サービスを通じて利用者が求人企業に入社した場合、入社日をもって当該利用者への本サービスの提供を終了いたします。利用者から本サービス提供の終了のお申し出を受けた場合についても、合理的な範囲で速やかに終了させていただきます。

第１１条（サービスの変更・中断・終了）

1. 当社は、当社の都合により、本サービスの内容の全部又は一部を変更し、本サービスの全部若しくは一部の提供を中断又は終了することができます。
2. 当社が本サービスの全部を終了する場合、当社は当社所定の方法により、利用者に事前に通知するものとします。

第１２条（サービス提供の終了事由）
　当社は、利用者において以下の各号のいずれかに該当する事由が発生したと合理的に判断する場合、当該利用者に対して何らの通知又は催告を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができるものとします。

1.   本規約に違反した場合
2.   当社からの問合せその他回答を求める連絡に対して30日以上応答がない場合
3.   本サービスの範囲を超える要望を繰り返し行う場合
4.   当社と利用者との信頼関係を維持できないと当社が合理的に判断した場合

第１３条（サービスの再申込み）
　職業安定法及び同ガイドラインにより、過去２年以内に本サービスを利用し就職した方に対しては、当社から転職勧奨を行ってはならないものと定められておりますが、利用者がこの期間中に本サービスを再度の利用を申し出た場合は、本規約への同意をもって、利用者の意思により本サービスを利用するものとします。

第１４条（著作権等の取扱い）

1. 本サービスを通じて提供され、又は当社ウェブサイトを構成する若しくは当社ウェブサイトに表示されるテキスト、グラフィックス、ユーザインターフェイス、画像、動画、商標、ロゴ等（以下「著作物等」といいます。）の著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含む）を含む知的財産権その他一切の権利は、当社又は当社に著作物等を提供した第三者に帰属します。
2. 利用者は、当社又は著作物等提供者の許諾がない限り、著作物等の全部又は一部の複製、転載等を行うことはできないものとします。

第１５条（個人情報等の取扱い）
　当社は、利用者に関する個人情報等（履歴書・職務経歴書等に含まれる個人情報その他の情報、面接時の評価情報を含みます。）を、当社プライバシーポリシー（https://consulting.management-facilitation.com/privacy）及び以下の各項の定めに従って取扱います。利用者は、当社が当社プライバシーポリシー及び以下の各項の定めに従って個人情報等を取り扱うことに同意するものとします。

1. 個人情報等の利用目的　
   　当社は、利用者の個人情報等を、利用者への求人企業の紹介、利用者のバックグランド調査及び求人企業に提供する利用者の定着支援サービスのためにのみ利用し、他の目的には使用しません。
2. 個人情報等の提供の任意性
   　当社への個人情報等の提供は利用者の任意です。但し、当社が職業紹介をするために必要な個人情報等を提供いただけない場合や、提供された個人情報等が不十分である場合は、当社は不十分な情報をもとに紹介せざるを得ず、円滑な職業紹介に支障をきたすおそれがありますので、ご了承ください。
3. 個人情報等の第三者への非開示
   　当社は以下の場合を除いて、利用者の同意を得ずに個人情報等を第三者に提供しません。
   1. 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報等を求人企業に共有する場合
   2. 利用者のバックグラウンド調査を行う目的で、必要な範囲内において個人情報等の取扱いの全部又は一部を委託する場合
   3. 法令に基づいて開示を求められた場合
   4. 転職希望者の生命、身体、財産の保護に必要な場合であって、転職希望者本人の同意を得ることが困難なとき
4. 第三者からの個人情報等の取得
   1. 当社は求人企業から次に掲げる事項に関する情報を取得します。
      ア　求人企業が利用者との間で労働契約を締結しようとする場合、雇入れ等の事実に関する求人企業への確認のために、これにかかる求人企業からの採用通知書その他労働条件明示書等に記載される情報（氏名、雇用期間、待遇等を含むが、これに限らない）を、書面若しくは電子メールその他電磁的方法による受領又は口頭での確認により取得します。
      イ　求人企業と利用者の間で期間の定めのない雇用契約が締結される場合、法令の定めに従い、利用者の入社後の就業状況を、電子メールその他電磁的方法での確認により取得します。
      ウ　前記各事項のほか、当社は、採用選考の過程において、求人企業から通知される労働条件その他契約内容に関する情報と利用者からご報告いただく当該情報に齟齬がある又はそのおそれがあると認めた場合、求人企業に事実確認を行うことがあります。
   2. 前項の他、当社は利用者の個人情報等を、利用者本人以外から任意に収集し、職業紹介を行なうための参考情報として利用する場合があります。当社が利用者本人以外から収集する個人情報等は、利用者の一般教養、専門知識、適性、職能、職歴などに対する第三者の評価等とし、当社及びバックグラウンド調査業務の委託先が、適法かつ公正な手段で収集します。委託先は、当社の責任の下、個人情報等を安全・適切に管理するための措置を講じ、また、当社との契約に基づき適切に指導を致します。
5. 個人情報等の安全管理
   　当社は、個人情報等の漏えい、滅失又はき損の防止、その他の安全管理のために、個人情報等の管理体制を構築し、 物理的及び技術的な安全管理措置を講じます。併せて人的安全管理措置として社員等への個人情報等の適切な取り扱い等に関する教育を実施し、 定期的な内部監査を行います。以上のように必要かつ適切な安全管理措置を継続的に講じ事故の防止に努めます。
6. 提供された応募書類の取扱い
   　利用者から提供された応募書類（履歴書、職務経歴書等）は、原則として返却せず、当社規定に従い安全に廃棄させていただきます。

第１６条（反社会的勢力の排除）

1. 当社及び利用者は、反社会的勢力等に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証します。
   1. 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
   4. 反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   5. 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 当社及び利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約し、これを保証します。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. 当社は、利用者が本条に違反した場合には、催告その他の手続きを要しないで、ただちに当該利用者に対する本サービスの提供を停止することができるものとします。
4. 当社は、本条に基づく本サービスの提供停止により利用者に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負わないものとします。また、当該サービスの提供中止に起因して当社に生じた損害につき、利用者に対し損害賠償請求することができるものとします。

第１７条（本規約の変更）

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更できるものとします。
   1. 利用者の一般の利益に適合するとき
   2. 本規約の変更が、本サービス利用の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき
2. 本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容及び効力発生日を当社ウェブサイト上での掲示その他当社が適切と判断する方法により周知し又は利用者に通知します。
3. 前項の効力発生日以降、本サービスの利用を継続する登録者は当該規約の変更に同意したものとみなされ、変更後の規約が適用されます。
4. 第1項に定めるほか、当社は、登録者の同意を得ることにより本規約を変更することができるものとします。

第１８条（分離可能性）
　本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第１９条（準拠法、管轄裁判所）

1. 本規約は日本法を準拠法として、日本法に基づき解釈されるものとします。
2. 本規約に関する紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2025年 5月28日制定